持続化補助金とは

商工会地域の小規模事業者等

※申請にあたり管轄の「商工会」がご不明な場合は、商工会検索より商工会をご確認ください。

※「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者様は、「商工会議所地域の方はこちら」よりお手続きください。

※地域・所轄がご不明な方は【03-6634-9307】までお問い合わせください。

（1）商工会地域の小規模事業者等

（2）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（3）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（4）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

（5）下記４つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること（先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む）。
※「受領された」とは、申請する公募回の申請受付締切までに、補助金事務局から指摘のあった不備が解消している状態であることを指します。

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」
※第1回～第17回「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」を含む。
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
④「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」
※過去に上記①②③④の公募回に採択され、補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了してから、さらに１年後に再度の申請が可能です。
※過去に上記①②③④の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第8）の写しの提出を求めることがあります。

（6）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。

（7）小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者ではないこと。
※小規模事業者持続化補助金＜創業型＞と同時に申請できません。

（8）「常時使用する従業員の数」は申請時において常時使用する従業員の数で判断する。
具体的には、「中小企業基本法」（昭和 38 年法律第 154 号）上の常時使用する従業員をいい、「労働基準法」（昭和 22 年法律 第 49 号）第 20 条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」をいう。これには日雇労働者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれないこと。